滝沢市議会 2021-03-19 03月19日－議案質疑・討論・採決－03号
介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の５年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
介護事業所の倒産件数が急増し、16年から20年の５年連続で100件超に達しています。介護関係者から基本報酬の抜本引上げを求める声が相次ぐ一方、財務省はコロナは収支差に大きな影響は及ぼしていないと報酬引上げを否定しています。国費の大幅な投入はもちろんですが、本市も独自の保険料の減免、利用料の補助などの支援策を取るべきと考えます。 以上で反対の討論といたします。議員各位のご賛同をお願いいたします。
◆２番（坂井尚樹君） それでは、それに関連しまして、失業者数、また倒産件数などの報告とかはございますでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えいたします。 失業者数、倒産件数というお話でございますが、こちらのほうには現時点では情報は持っていないところでございます。また、岩手労働局等からの情報も今のところない状況でございます。
失業者は７万人を超え、倒産件数は700を超えています。年末にかけてますます増加していくと予想されています。今後見通しの立たない経済状況とアフターコロナの世界において、発想の転換や工夫を重ねて、大船渡の市民の暮らしと経済を守っていかなければなりません。
あとは、これは民間の調査会社、東京商工リサーチというところで、これは毎日、情報が入るわけでありますけれども、全国の倒産件数とか、どういう状況かというのがネットで流されているわけでありますけれども、この中で言われているのは、コロナが拡大しつつあるときに、国は持続化給付金とか、家賃支援給付金、この直接支援が実現して、中小の企業さんは本当によかったという声もありますけれども、今になってみれば、給付金も、家賃支援
また、地域経済を支える県内の中小業者の倒産件数は、２０１８年、６件、２０１９年、１６件、２０２０年はまだ８か月なのに２３件になっている。こうした不況下から国民を救うためには、休業補償や中小業者への損失補填など急がれるところだが、緊急に求められていることは、国民に共通した支援となる消費税５％への減税を、緊急経済対策として、コロナ禍が収束するまでの期間行うことである。
民間の信用調査会社の調査では、2020年１月から６月までの全国の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は4,001件と11年ぶりに前年同期を上回り、このままでは年間で１万件に達するとの見方もあります。 全国の新型コロナウイルス関連の経営破綻は、８月18日までの累計で420件に達しました。
９月６日のテレビ報道で、このまま感染が続き景気動向が改善しなければ、年末にかけて倒産件数が大幅に増える可能性があるとの見通しを帝国データバンクが持っていることが報じられました。市内でも、中心市街地で閉店する店舗が出たり、飲食店の利用や宴会の減少など、多くの業種に悪影響が出ています。市民の皆さんの生活防衛と事業者の皆さんが安心して仕事が続けられるよう、支援が求められていると思います。
しかしながら、一方では自治体が出資した法人でも債務超過となるなど、経営が順調とは言えない法人が少なくないほか、平成29年における太陽光関連事業者の倒産件数が過去最高となるなど、自然エネルギー発電を取り巻く状況が従前に比べると厳しいものとなっております。
特にも小規模企業の減少が大きく、また休廃業・解散件数及び倒産件数の動向では、休廃業・解散件数は倒産件数に比べ3.3倍の件数となっております。市内の事業者数は、東日本大震災前と比較いたしますと、大震災による廃業を除いても減少しており、市内において廃業等の件数が多いと認識をいたしております。
また、東京商工リサーチによれば、平成28年１月から９月までの全国における老人福祉及び介護事業の倒産件数は77件に達し、既に、平成27年１月から12月までの76件を上回っております。 当市内においては、倒産に至った事業所はありませんが、ことしに入って廃止した事業所が２件、休止した事業所が１件となっております。
2015年１月から11月の東京商工リサーチ調査では、2015年度から介護報酬が大幅に引き下げられた影響で、全国的に介護事業所の年間倒産件数が過去最高となり、深刻な状況となっております。
一方町職員は、このモデルプロジェクトに多大の時間を費やし、よくやっていることはわかっておりますし、その努力に敬意を表するものですが、国の助成金があるからとはいえ、必要のないことや、ここ数年間に高齢者の介護、福祉事業の倒産件数が増え、2015年１月から４月には過去最多ペースであり、失敗のリスクが高いこと、むしろ将来維持費がかかり、次世代にツケを回すような、さらに町民が幸せにもならない町民のニーズにもないことをやるべきではないと
; か伺う (4) 家族農業を中心にした持続可能な地域社会の構築につ ; いて伺う (5) 地域農政の転換による真の地域の創生について伺う ２ 地元中小零細事業所への振興策について (1) 消費税増税後の閉店、倒産件数
さらには、昨年４月より消費税８％に引き上げられましたが、その増税後におきまして閉店、あるいは倒産件数などについて、最近の状況等についてお伺いいたします。 ２点目は、農林業６次産業を支援する事業費が今回予算措置されておりますけれども、これこそが農商工が連携をし、地域から発展させる思いきった政策が必要と考えます。
不安をあおるつもりは毛頭ございませんが、ちなみに東北６県では倒産件数は低水準ながら、前年同月比で５カ月連続の増加、業種別では小売サービスとなっており、県別では岩手、山形での増加が目立つと見出しに書いてございました。気になる見出しでしたが、支援すべきポイントも見えてくるのではないでしょうか。 いずれ企業は継続することが第一の使命です。
そういった構成の中で、例えば２００９年３月の金融危機のときでも地域の中小企業産業が乗り切れたということで、倒産件数がごくわずかに押さえられたという成果もおさめられていると報告されています。やはり、こういった関係機関との連携するしっかりとした振興会議のようなものも設置しながら、花巻市も進められていると理解していいのでしょうか。 ○議長（川村伸浩君） 大石市長。
民間の情報機関の４月の県内企業倒産状況によると、倒産件数は６件、負債総額は４億1800万円で、いずれも内陸の事業所となっております。震災以後に売掛金回収が困難になるなど、東日本大震災の影響による倒産も発生しておりますが、当市においては、こうした倒産はまだ報告されていないところであります。
こうした中で、倒産件数は前年同月比9.9％減という数字になっております。このような景気動向が次年度より始まります第六次総合計画へどのような影響を与えると考えるのか御所見をお伺いいたします。 また、この４月に指定されました過疎特措法推進へのかかわり、さらに、先般、当市が中心となり協議されました大槌町との定住自立圏構想を進めていく上での関係はどのようになるものと考えるかお伺いいたします。
しかし、そうした大胆な無駄遣いの排除といった努力にもかかわらず、一向にやまないデフレ経済や円高による輸出産業の大幅な収益の落ち込みと倒産件数の増大、そしてボーナスや賃金を削減する企業が前年度より9.8ポイント増の12.9％と、1999年以降最も高い状況となり、国民経済はさらに冷え込んでおります。
この間の倒産件数の３分の１を建設業が占めると言われております。市内でも７月の大型倒産など、昨年からことしにかけて倒産する建設業が相次いでおります。 そこで、１として、最近の市内建設業の現状についてでございます。建設業の経営状況の実態と雇用など、地域経済への影響をどのように把握されているか伺います。 ２として、当市の公共事業政策についてでございます。